賃貸物件を退去するとき、「敷金がほとんど返ってこなかった」「クリーニング費用として想定外の金額を請求された」という声を耳にすることがあります。この記事では、原状回復の基本的な考え方と、退去前に確認しておきたいポイントを解説します。
原状回復の基本的な考え方
国土交通省が公表している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、原状回復は「借主の故意・過失、善管注意義務違反、通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」とされており、経年劣化や通常の使用による自然な損耗（日焼けによる畳の変色、家具設置による床のへこみなど）については、原則として貸主負担（家賃に含まれる）という考え方が示されています。一方で、タバコのヤニ汚れ、手入れを怠ったことによるカビ・水垢、故意・過失による破損などは、借主負担となるのが一般的です。
ただし、実際の負担割合は契約内容（原状回復に関する特約の有無）によって異なるため、退去前にご自身の賃貸借契約書の内容を確認しておくことが大切です。
退去立会い前に確認しておきたいポイント
1. 入居時の状態を記録した書類・写真を残しておく
入居時に「入居時チェックリスト」のようなものを受け取っている場合は保管しておきましょう。また、入居時・退去時それぞれの部屋の状態を写真に残しておくと、既存の傷や汚れなのか、入居中に発生したものなのかを判断する材料になります。
2. 契約書の特約事項を確認する
「退去時のハウスクリーニング費用は借主負担」といった特約が契約書に明記されている場合、その内容が合意の上で契約されたものであれば、費用負担が発生することがあります。特約の有無と内容を事前に確認しておきましょう。
3. 見積もり内容の内訳を確認する
退去立会い時や敷金精算時に提示される請求内容について、「どの箇所に対して」「どのような理由で」費用が発生しているのか、内訳を確認することが大切です。不明な点があれば、貸主・管理会社に説明を求めましょう。
4. 疑問点は退去前に相談する
退去後にトラブルになった場合の相談窓口として、国民生活センターや自治体の消費生活センターなどが窓口を設けています。契約内容に納得できない場合は、退去前・精算前に相談することをおすすめします。
クリーニングを自分で手配する場合の考え方
物件によっては、借主側で信頼できるクリーニング業者を手配し、その領収書を提出することで対応できるケースもあります（契約内容によるため、事前に貸主・管理会社への確認が必要です）。管理会社指定の業者よりも費用を抑えられる場合もありますので、退去が決まった時点で契約内容とあわせて確認しておくとよいでしょう。
まとめ
退去時のクリーニング費用トラブルを防ぐには、「入居時・退去時の記録を残す」「契約書の特約を確認する」「請求内容の内訳を確認する」ことが基本です。管理会社・オーナー様向けの退去後クリーニングについては、事前見積もりで内容を明確にした上で対応しておりますので、お気軽にご相談ください。